柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
これは、組合健保の何と１.７倍にもなります。そして、応能負担だけでなく、国保には均等割や平等割という、括弧つき応益負担と思っていますが、医療を受けることが益とは思いません。応益負担があるために、所得の低い階層ほど、負担が重くなるという仕組みです。 さて、国保基金、これは、どう使われるべきでしょうか。
これは、組合健保の何と１.７倍にもなります。そして、応能負担だけでなく、国保には均等割や平等割という、括弧つき応益負担と思っていますが、医療を受けることが益とは思いません。応益負担があるために、所得の低い階層ほど、負担が重くなるという仕組みです。 さて、国保基金、これは、どう使われるべきでしょうか。
しかし、日本の社会保障制度の一つである医療保険は、皆保険で、どれかの保険に加入しなければならないというふうなことになっていまして、大きな会社などの組合健保、さらには公務員を対象にした公務員共済、中小企業などで働く人を対象にした協会けんぽ、これらの保険に加入できない人は、無職の人も含めて全て国民健康保険への加入が強制されています。
その理由として、何よりも国保料が協会けんぽや組合健保の保険料に比べて異常に高過ぎること。子育て世代の国保料を高騰させる要因である子どもの均等割は、他の保険制度にはないこと。所得のない子供に均等割を課すことは、子育て日本一を目指す岩国市として実施する施策ではないと指摘をし、早急に改善するよう強く求めました。
他の協会けんぽや組合健保の加入者に比べて、収入が低いのに保険料が高い、こういう極めて矛盾した制度になってしまっています。 また、保険料の滞納者からの正規保険証の取り上げ、国民的な批判が高まって減少傾向にありますが、２０１８年度、昨年度は９２万件を超えています。有効期間が短い短期保険証の交付は７５万３,０００世帯、これは昨年の６月現在です。
国民健康保険加入者の平均保険料は、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１.３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１.７倍という水準です。東京２３区に住む給与年収４００万円の４人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年１９.８万円ですが、同じ年収、家族構成の世帯が国民健康保険加入だと保険料は年４２.６万円、実に２倍以上の格差が生じています。
平成２７年度の数字で、加入者１人当たりの平均所得に対する平均的な保険料負担の割合として、国保は１０.０％、協会けんぽは７.６％、組合健保は５.８％という答弁があります。ですので、国保の場合は組合健保の１.６倍、協会けんぽの１.３倍の重い負担となっております。これはこれまでも御紹介しているとおりです。
協会けんぽや組合健保に比し、国保は加入者に大変重い負担を強いる制度である。この国保の構造的な問題を解決し、重い負担となっている国保税を引き下げるためには、十分な公費を投入することが必要不可欠であると考える。
国保加入者の１人当たりの平均保険料は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１.３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１.７倍という水準となっておりますが、高過ぎる保険料は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく国民健康保険制度の根幹を揺るがしております。
１９６１年の国民皆保険以降、国民健康保険は自営業者や農林水産業者など雇用されている方以外の人たちが加入する制度でしたが、国民年金生活者の増加ですとか、本来組合健保や協会けんぽに加入すべき非正規労働者ですとかフリーターの方などの低賃金の方の加入がふえ、低所得者層が激増する構成となっておりまして、無職と非正規雇用などの被用者が８割近くを占める状況になっております。
この国保の構造問題とは、何よりも、国保料が協会健保や組合健保の保険料に比べ異常に高過ぎるということです。 例えば、給与年収４００万円の４人家族の場合、年間の国保料は、東京で４１万７,７００円、札幌市で４１万３,３００円、大阪市で４１万１,７００円、福岡市で４０万６,０００円です。
協会けんぽや組合健保の保険料に比べて、異常に高すぎる国保料を少しでも下げる努力は必要だと思います。よって、議案第７４号の認定には反対です。 ○議長（横山秀二君） 五十嵐議員の討論は終わりました。 次に、議案第７８号に関し、反対の立場から、１８番、宮内議員の発言を許します。宮内議員。
その最大の理由は、何よりも国保料が協会けんぽや組合健保の保険料に比べて異常に高過ぎることです。また、子育て世帯の国保料を高騰させる要因である子どもの均等割は、他の保険制度にはありません。所得のない子どもに均等割を課すのは、子育て日本一を目指す市として、とる施策ではないと考えます。早急に改善するよう強く求めます。
特に問題なのは――時間がないので言いたいことをはしょっていきますが、全国知事会が１兆円増を要求していますが、２０１６年度の平均保険料負担率は、国保加入者が９.９％、協会けんぽが７.６％、組合健保が５.７％、共済組合が６.６％です。だから、所得が低い人ほど負担率は高いんですね。 ちょっと市長に聞いてみるんですが、市長は共済保険ですね――と思いますよ。国保じゃないと思います。
保険者は、市町村国保、後期高齢者医療制度のほかに、協会けんぽ、組合健保、共済組合など多数あり、いずれかの健康保険の加入者であります。 それぞれの保険者は、基本的には医療費の一部助成を行い、その他の事業として加入者の健康保持増進事業である健康教育ですとか健康相談、人間ドック等の健康診査などの保健事業をそれぞれの保険者ごとに創意工夫されて取り組まれております。
日本の公的医療保険制度は、大企業や中小企業のサラリーマンが加入する組合健保、協会けんぽや、公務員の共済組合等との被用者保険と、国民健康保険や７５歳以上の後期高齢者医療制度等の地域保険とに大別され、特に国保は、被用者保険の加入者も退職後は国保に加入することになるため、国民皆保険制度を下支えする日本の医療保険の最後のとりで、セーフティネットと言われています。
１９６１年の国民皆保険以降、国保は自営業者や農林水産業者など雇用者以外の人たちが加入する制度でしたが、国民年金生活者の増加や、本来、組合健保や協会けんぽに加入すべき非正規労働者やフリーター等の低賃金の人の加入がふえ、多くを占め、低所得者層が激増する構成となっています。一方で、１９８４年から国による国庫助成金の引き下げが財政悪化の大きな要因となっています。
国民健康保険は被用者保険、いわゆる組合健保、協会健保以外の労働者と農業、自営業、退職者、年金生活者、無職の方々が加入する、我が国で最大の医療保険であります。国保行政は自治事務であり、保険者運営責任は市町村となっており、対象となる住民は強制加入で、これが国民皆保険制度と言われるゆえんであります。
また、今後の医療費の伸びにつきましては、今申し上げました分も踏まえまして、恐らく増加すると見込んでおりますけれど、宇部市全体としての医療費の見込みにつきましては、組合健保とか共済組合あるいは協会健保、いろいろございますので、市としての全体の把握というものは困難でございますが、宇部市として把握しておりますといいますか、かかわっております国民健康保険の過去３年間の医療費から見ますと、平成２３年度は約１１１
そのことは市民の皆さんが健康維持をするということは、医療費の増嵩を抑制をするというふうなことで、国保だけじゃなしに社会保険も組合健保、さまざまなそういう健康保険での医療費抑制と。国保のときにも申し上げたことがありますけれども、国保の県内の１３市を比較したときに、下松の医療費の支出がやっぱりトップ、少ないのがね。
現役世代の組合健保あるいは協会健保が拠出する支援金がありますので、従来の老人保健制度のときより倍増されて、多くの健保で保険料の値上げが行われる、いわゆる労働者に犠牲が転嫁される事態が引き起こされているわけであります。このような問題だらけの後期高齢者医療制度は、私どもは廃止しかないと思っております。 以上を述べまして、反対討論といたします。 ◯議長（中村 賢道君） 以上で討論を終結いたします。